法人設立の費用は、いくらから始められる？

電子定款で、資本金300万円以上の場合の法定費用は、公証人手数料5万円、謄本代の約2,000円、登録免許税の最低額15万円で、合計は約20万円です。紙の定款では印紙代4万円が加わります。専門家に依頼する場合は、報酬が別にかかります。

合同会社は定款認証が不要で、登録免許税は資本金の0.7%（最低6万円）です。多くの場合、法定費用は6万円程度から始められます。法人印や専門家報酬は、必要に応じて別途かかります。

会社法上、資本金の下限はなく、1円でも設立できます。ただし、設立直後の運転資金が足りなくなる、金融機関や取引先からの信用に影響する、外国人の経営・管理の在留資格では別の基準がある、といった点に注意が必要です。

自分で行えば専門家報酬は不要ですが、書類作成や補正対応に時間がかかります。司法書士は設立登記の代理ができ、行政書士は定款作成までを担当し、登記申請の代理はできません。時間を優先するか費用を優先するかで選びます。

赤字でも、法人住民税の均等割が最低年7万円かかります。そのほか、税理士の顧問料、会計ソフト、社会保険料、役員変更登記が必要な場合の登録免許税などがあります。

株式会社・合同会社とも、法務局に設立登記を申請した日が設立日になります。定款認証の日や資本金を払い込んだ日ではありません。決算月や、消費税の免税期間の見通しを考えて、申請日を選ぶ人もいます。

登録免許税や定款認証の手数料などの設立費用は、会計・税務上、創立費として処理でき、一定の方法で費用化できます。処理の方法は税理士に相談するのが確実です。

準備が整っていれば、株式会社で1〜2週間程度が目安です。定款の内容確認や、資本金の払込み、法務局の審査などで日数が変わるため、余裕をもって計画してください。