法人の種類と設立方法の比較
株式会社・合同会社・設立の進め方ごとに、費用と向いているケースを比べます。
ここでは、設立時の費用の考え方と向いているケースを、法人の種類と手続きの進め方ごとに並べています。金額は制度で決まっている部分（登録免許税の最低額、公証人手数料、印紙代）を中心に示し、専門家の報酬は依頼先で大きく変わるため具体額は載せていません。
表の読み方：「設立時にかかる主な費用」は、法定費用の考え方です。資本金によって増減する項目があるため、実際の金額は登録免許税の計算ツールなどで確かめてください。
列見出しを選ぶと並べ替えできます。
| 選択肢 | 設立時にかかる主な法定費用 | 向いているケース | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| 株式会社（電子定款・自分で申請） | 定款認証の手数料（資本金により3万〜5万円）、謄本代、登録免許税（最低15万円） | 対外的な信用や将来の資金調達を重視し、費用を抑えたい人 | 電子署名の環境が必要。書類の不備があると補正に時間がかかる |
| 株式会社（紙の定款） | 上記に加え、収入印紙4万円 | 電子署名の環境をそろえるのが難しい人 | 電子定款より4万円高くなる。専門家に頼むと電子化されることが多い |
| 合同会社（自分で申請） | 登録免許税（最低6万円）。定款認証は不要。紙の定款でも印紙は不要 | とにかく設立費用を抑えたい小規模事業や、社員同士で柔軟に運営したい場合 | 株式会社より知名度が低い場面がある。出資を募る形には向かないことがある |
| 専門家（司法書士など）に依頼 | 法定費用に加えて、専門家への報酬 | 書類作成の時間を省き、登記の不備を避けたい人 | 報酬は自由に決められているため、見積もりで業務範囲を確認する |
| 設立代行サービスを利用 | 法定費用に加えて、サービス所定の手数料（電子定款の作成が含まれることが多い） | 設立後の税理士紹介や口座開設支援などをまとめて受けたい人 | 無料・割引でも、設立後の契約が条件になっていないか確認する |
| 特定創業支援等事業の証明を受けて設立 | 登録免許税が軽減される場合がある（最低額も下がる） | 創業前に自治体の創業支援を受けられる人 | 対象や手続きは自治体ごとに異なる。設立前に受講・証明が必要 |
| 個人事業のまま開業（参考） | 設立費用はかからない（開業届は無料） | 利益がまだ小さい、または試しに始めたい人 | 利益が大きくなると、法人化したほうが手取りが増える場合がある |
| 一般社団法人（参考） | 定款認証の手数料に加え、登録免許税（定額） | 非営利型の活動や、社員の合意で運営する団体 | 株式会社のように利益を分配できない。事業に向くかは目的次第 |