株式会社設立の流れと期間｜定款作成から登記完了まで7ステップ

株式会社の設立は、基本事項の決定、定款の作成、公証役場での認証、資本金の払込み、法務局への登記申請の順で進み、準備が整っていれば1〜2週間程度が目安です。設立日は、登記を申請した日になります。登記が完了したあとも、税務署や年金事務所などへの届出が続くため、全体では1〜2か月の見通しで計画しておくと安心です。

設立までの7ステップ

会社の基本事項を決める：商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員、事業年度
定款を作成する：電子定款か紙の定款かを選ぶ
公証役場で定款の認証を受ける
資本金を払い込む：発起人の個人口座に入金する
登記書類を作成する：設立登記申請書、就任承諾書など
法務局に設立登記を申請する：この日が設立日
登記完了後、各種の届出をする：税務署、自治体、年金事務所など

合同会社の場合は、手順3の定款認証が不要です。また、手順4は出資金の払込みの形で、同様に行います。

ステップ1：基本事項を決める

最初に決めるのは、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人と役員、事業年度（決算月）です。これらは定款の記載事項になるほか、登記にも載ります。あとで変えると、登記の変更に登録免許税や手間がかかる項目もあるため、慎重に決めます。

商号の決め方や事業目的の書き方は、商号・事業目的・本店所在地の決め方で詳しく説明しています。

ステップ2・3：定款の作成と認証

定款には、必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）があります。

事業目的
商号
本店の所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名または名称と住所

これらに加え、公告の方法、事業年度、役員の任期などを定めます。作成した定款は、本店所在地を管轄する法務局の所属する都道府県にある公証役場で認証を受けます。電子定款の場合は、事前にデータを送付して内容を確認してもらう形が一般的です。費用は定款認証の手数料と電子定款で説明しています。

ステップ4：資本金の払込み

認証が終わったら、発起人の個人の銀行口座に、資本金を振り込みます。この時点では、会社の口座がまだないため、発起人個人の口座を使うのが一般的です。払込みの証明として、通帳の表紙、1ページ目（口座名義がわかる部分）、払込みの記載があるページをコピーします。

注意点は、定款の認証日よりも後の日付で払い込むことです。認証前に入金した場合、払込みとして認められないことがあります。発起人が複数の場合は、各人が払い込んだ額がわかるようにしてください。

ステップ5・6：登記書類の作成と申請

登記の申請には、設立登記申請書のほか、次の書類が必要です。

定款（認証を受けたもの）
発起人の決定書、設立時の取締役の就任承諾書
払込みを証明する書面
資本金の額の計上に関する証明書
印鑑証明書（必要な範囲）
登録免許税の納付（収入印紙など）

オンラインで申請する方法のほか、窓口に持参する、郵送する方法もあります。登記の申請日が設立日になるため、決算月や消費税の取扱いを考えて、申請日を選ぶ人もいます。また、登記の際に、代表取締役の住所を一部非表示にする申出の制度（2024年10月に開始）も利用できる場合があります。要件は法務局の案内で確認してください。

ステップ7：設立後の届出

登記が完了すると、登記事項証明書を取得できます。これをもとに、税務署への設立届出、銀行口座の開設、年金事務所での社会保険の手続きなどを進めます。期限があるものが多いため、設立後の届出一覧と期限を確認してください。

期間の目安

以下は、準備ができている場合の一般的な目安です。実際の日数は、公証役場の混み具合や、書類の不備の有無で変わります。

段階	期間の目安
基本事項の決定・定款の作成	数日〜1週間
公証役場での認証	1〜2日（事前確認のうえ）
資本金の払込み	数日以内
法務局での審査・登記完了	申請から数日〜1週間前後（時期により変動）

手戻りを防ぐポイント

定款の内容は、公証役場の事前確認で指摘を受けてから確定する
払込みの日付は、認証日以降にする
印鑑証明書の有効期限（3か月以内など）の指定を確認する
事業目的に、許認可が必要な事業の文言を漏らさない

手続きを進めるときの優先順位

設立の準備では、「相手の都合で日数が決まる手続き」を先に動かすのがコツです。たとえば、公証役場の認証は予約が必要で、混み合う時期は日程が先になることがあります。事業目的に許認可が関わる場合は、定款の文言を窓口で確認する時間も必要です。

一方、自分で進められる作業（商号の候補を考える、事業計画を書く、必要書類の取得を始める）は、並行して進められます。印鑑証明書は取得から3か月以内などの期限があるため、取りすぎず、必要な時期に合わせて取得するとよいでしょう。

また、設立日は登記の申請日になるため、希望する設立日がある場合は、そこから逆算して、定款認証と資本金の払込みを済ませるスケジュールを組みます。

よくある質問

設立日はいつですか？

法務局に設立登記を申請した日です。定款認証日や資本金の払込日ではありません。

登記の申請から完了までどのくらいかかりますか？

法務局の混み具合によりますが、数日から1週間前後が一つの目安です。時期によって変わります。

設立登記は夜間や休日にも申請できますか？

オンライン申請は、システムの運用時間内であれば受付されますが、設立日として扱われるのは、法務局の取扱い日に基づくため、申請日の扱いは法務局の案内で確認してください。

参考・公式情報

法務局 — 設立登記の申請方法、必要書類、代表取締役の住所非表示措置
日本公証人連合会 — 定款認証の手続き
法務省 — 商業・法人登記の制度