法人化の元が取れる年数の計算ツール

個人事業主が法人化を考えるとき、「設立費用を払っても、何年で元が取れるのか」が判断材料になります。このツールは、法人化の初期費用と、毎年の手取りの増加見込みから、回収までの年数を計算します。

入力のしかた

• 初期費用：登録免許税・公証人手数料・専門家報酬・法人印などの合計です。
• 軽減・支援で減る初期費用：登録免許税の軽減など、実際に減る見込みがある場合に入れます。なければ0です。
• 年間の手取り増加見込み：役員報酬の設計や税率の違いで増えると見込む額から、社会保険料の増加、均等割、税理士費用などの追加コストを必ず差し引いた金額を入れてください。

計算例（説明用の例）

初期費用25万円、追加コスト控除後の年間の増加見込みが40万円なら、25万円÷40万円＝0.625年、つまり約7.5か月で回収できる計算です。ただし、増加見込みがマイナスになる場合は、回収できません。

限界

法人化で手取りが増えるかどうかは、所得の水準、家族構成、社会保険料の負担、消費税の扱いなどで大きく変わります。利益が少ない段階では、均等割と社会保険料の負担で逆に手取りが減ることもあります。数字は税理士に試算してもらうのが確実です。