登録免許税の計算方法｜資本金×0.7%と最低額が逆転するライン
会社設立の登録免許税の計算方法を、株式会社（最低15万円）と合同会社（最低6万円）に分けて、資本金ごとの計算例と最低額が逆転する資本金の目安で説明します。
会社設立の登録免許税は、「資本金の額×0.7%」で計算し、その額が最低額に満たなければ最低額になります。最低額は、株式会社が15万円、合同会社が6万円です。そのため、株式会社は資本金が約2,143万円を超えるまで、合同会社は約857万円を超えるまで、登録免許税は変わりません。
登録免許税とは
登録免許税は、不動産や会社の登記などの登録を受けるときに国に納める税金です。会社の設立登記では、設立する会社の資本金の額を課税標準として、税額が決まります。納付は、法務局に設立登記を申請するときに行い、現金納付した領収証書または収入印紙を申請書に貼る方法、オンラインでの電子納付などがあります。
税額は、登記を申請する人が誰であっても同じです。専門家に頼んでも自分で申請しても、登録免許税の額は変わりません。
計算式と最低額
| 会社の種類 | 税率 | 最低額 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の額×0.7% | 15万円 |
| 合同会社 | 資本金の額×0.7% | 6万円 |
計算した税額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てて申告するのが原則です。実際に納付する際の端数処理は、法務局の案内で確認してください。
資本金ごとの計算例（株式会社）
以下は説明のための例です。
| 資本金 | 資本金×0.7% | 実際の登録免許税 |
|---|---|---|
| 1円 | 約0円 | 15万円（最低額） |
| 100万円 | 7,000円 | 15万円（最低額） |
| 500万円 | 3万5,000円 | 15万円（最低額） |
| 1,000万円 | 7万円 | 15万円（最低額） |
| 2,000万円 | 14万円 | 15万円（最低額） |
| 3,000万円 | 21万円 | 21万円 |
| 5,000万円 | 35万円 | 35万円 |
最低額の15万円を超えるのは、15万円÷0.7%≒2,142万8,000円を上回る場合です。端数処理の都合もあるので、資本金が2,150万円前後を超えたあたりから税額が増えると考えておけば大きな誤りはありません。
資本金ごとの計算例（合同会社）
| 資本金 | 資本金×0.7% | 実際の登録免許税 |
|---|---|---|
| 100万円 | 7,000円 | 6万円（最低額） |
| 500万円 | 3万5,000円 | 6万円（最低額） |
| 850万円 | 5万9,500円 | 6万円（最低額） |
| 1,000万円 | 7万円 | 7万円 |
| 3,000万円 | 21万円 | 21万円 |
合同会社は、約857万円（6万円÷0.7%）が境目になります。
資本金を決めるときの考え方
登録免許税は、最低額に収まる範囲なら、資本金の額によって増減しません。そのため「登録免許税を安くするために資本金を小さくする」という発想は、最低額のラインを超えない限り意味がありません。むしろ、資本金を事業の運転資金に合わせて決めるほうが重要です。
資本金の決め方は、資本金の決め方と払込みの注意点で詳しく説明しています。
軽減される場合がある
産業競争力強化法に基づき、市区町村が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けて証明書の交付を受けた創業者は、会社の設立登記の登録免許税が軽減される場合があります。軽減の内容は、税率が0.35%に、最低額も半額（株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円）になるという仕組みです。
この特例は、対象者、手続きの順番、期限が自治体ごとに異なるため、設立の前に、お住まいの市区町村の窓口や中小企業庁の案内で確認する必要があります。設立後に申請しても対象にならないことがあるため、早めの確認が重要です。
資本金を増やしたときの追加負担
資本金を増やす増資を行う場合の登録免許税は、増加した資本金の額の0.7%です（最低3万円）。設立時に低めの資本金で始め、あとで増資する場合は、増資のたびに登記が必要になり、追加の負担と手間が生じます。最初から必要な額で設立するほうが、費用や手間の面で有利になる場合があります。
納付の方法と注意点
- 収入印紙で納める：法務局の窓口で印紙を購入し、登記申請書に貼る台紙に貼付します。
- 現金納付：銀行などで納めた領収証書を貼付します。
- 電子納付：オンライン申請の場合、ネットバンキングなどで納付します。
印紙を貼る台紙には、割印をしてはいけない（消印をしない）など、細かな決まりがあります。窓口でわからないことは、法務局の案内で確認してください。
計算の手順をもう一度整理する
最後に、登録免許税を求める手順を、順番にまとめます。
- 会社の種類を確認する（株式会社か、合同会社か）
- 資本金の額に0.7%をかけて、計算上の金額を出す
- 計算上の金額が、最低額（株式会社15万円、合同会社6万円）に満たなければ、最低額を税額とする
- 軽減の特例が使える場合は、特例の税率と最低額で計算し直す
- 納付の方法（収入印紙、電子納付など）を決め、申請に添える
たとえば、資本金500万円の株式会社なら、500万円×0.7%＝3万5,000円で、最低額の15万円に届かないため、税額は15万円です。資本金2,500万円なら、2,500万円×0.7%＝17万5,000円で、最低額を超えるため、17万5,000円になります。このように、境目の約2,143万円を超えるかどうかで、計算が変わることを覚えておくと便利です。
資本金の額を決める前に確認したいこと
登録免許税の計算は、資本金の額が決まってから行いますが、実際には、資本金の額を決める段階で、おおよその税額を把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。設立の費用全体を見積もるときは、登録免許税のほかに、公証人手数料、専門家の報酬、法人印の作成費用なども合算して、準備する資金の総額を出しておきましょう。
また、登録免許税を含む設立費用は、資本金とは別に用意する必要があります。資本金として払い込んだお金を、設立費用の支払いに充てることもできますが、その分、運転資金が減る点に注意してください。
よくある質問
資本金を1円にしても登録免許税は安くなりませんか？
最低額が適用されるため、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円のままです。1円にしても安くなりません。
登録免許税は経費にできますか？
設立のための費用として、税務上「創立費」として扱われます。処理の方法は税理士に確認してください。
軽減措置は誰でも使えますか？
特定創業支援等事業の証明など、要件を満たす場合に限られます。自治体の窓口で、設立前に確認してください。
