定款認証の手数料と電子定款とは？収入印紙4万円を節約する方法

株式会社の設立では、定款を公証役場で認証してもらう必要があり、手数料は資本金に応じて3万〜5万円です。紙の定款で認証を受けると収入印紙4万円がかかりますが、電子定款（PDFに電子署名をしたもの）にすれば、この印紙代は不要です。合同会社は定款認証そのものが不要なので、この記事の内容は株式会社を設立する場合に関わります。

定款認証とは何か

定款は、会社の名称、事業の目的、本店所在地、設立時の出資額、発起人の氏名・住所など、会社の基本ルールを定めた書類です。株式会社では、設立の際に公証人の認証を受けなければ、定款の効力が生じません。これは、定款の内容が適法であり、発起人の意思によるものだと公に確認するための手続きです。

認証を受けるときは、公証役場で、次のような確認が行われます。

定款の記載内容に法律上の問題がないか
発起人（出資者）の本人確認
実質的支配者の申告（会社を実質的に支配する自然人の確認）

実質的支配者とは、会社の経営を実際に支配する立場にある個人を指し、犯罪収益移転防止などの観点から、設立時に申告書の提出が求められます。

公証人手数料の額

公証人手数料は、資本金の額（設立時に出資される財産の価額）で次のとおり決まっています。

資本金の額	手数料
100万円未満	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
300万円以上	5万円

これに加えて、認証済みの定款の謄本を取得するための手数料が、1枚あたり250円ほどかかります。定款が数ページある場合、合計で約2,000円前後になります。なお、金額は改正される可能性があるため、日本公証人連合会の案内で最新の内容を確認してください。

収入印紙4万円と電子定款

紙の定款は、課税文書として収入印紙4万円を貼る必要があります。一方、電子定款（電磁的記録）は印紙税の課税対象外とされ、印紙代がかかりません。

費用の比較（説明用の例、資本金300万円以上の場合）

紙の定款：公証人手数料5万円＋印紙代4万円＋謄本約2,000円＝約9万2,000円
電子定款：公証人手数料5万円＋謄本約2,000円＝約5万2,000円

差額は4万円で、電子定款のほうが安くなります。

電子定款を自分で作るには

電子定款を自分で作る場合は、次の準備が必要です。

定款の文書をPDFで作成する：公証役場の雛形や、法務省・日本公証人連合会の記載例を参考にします。
電子署名をつける：マイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書）と、ICカードリーダー（またはNFC対応のスマートフォン）を使い、PDFに電子署名を付します。
電子定款を公証役場に送る：公証役場によっては、オンラインでの事前確認や、嘱託の方法が定められています。事前に問い合わせて手順を確認してください。

準備にかかる費用は、ICカードリーダーが数千円程度です。ただし、初めての場合は手順に慣れるまでに時間がかかります。数万円の印紙代と比べて、手間をかけるかどうかが判断の分かれ目です。

電子定款を専門家や代行サービスに頼む場合

司法書士や行政書士、設立代行サービスの多くは、電子定款に対応しています。電子定款の作成そのものを手数料として請求する事務所もあれば、設立代行の費用に含めている事務所もあります。「電子定款の作成手数料が無料」とうたう場合でも、ほかの項目の報酬に含まれていることがあるため、見積もりの総額を確認してください。

専門家に頼む主な利点は、定款の記載内容（事業目的、公告方法、役員の任期など）の確認を受けられることと、認証から登記までの流れを任せられることです。手数料が数万円かかる場合でも、時間を節約できる利点を考えて判断します。

認証当日の持ち物と流れ

公証役場での認証は、事前に定款案を送り、公証人の確認を受けたうえで、予約した日時に行うのが一般的です。主な持ち物は次のとおりです。

定款（電子定款の場合はデータの送付、紙の場合は3通）
発起人全員の印鑑証明書（3か月以内のものなど、公証役場の指定による）
発起人の実印
実質的支配者となるべき者の申告書
手数料（現金で支払う公証役場が多い）

発起人が複数いる場合は、全員の書類が必要になります。代理人が行う場合は、委任状が必要です。

認証後にやること

認証が済んだら、次の手順に進みます。

発起人の個人口座に資本金を払い込む
払込みを証明する書類（通帳のコピーなど）を作る
法務局に設立登記を申請する（登録免許税を納付する）

全体の流れは株式会社設立の流れと期間で説明しています。

定款に書く内容で費用が変わるケース

定款の内容によっては、公証人の認証手数料以外の確認や費用が必要になる場合があります。たとえば、現物出資（お金以外の財産を出資する）や、財産引受けなどの特別な事項を定款に定める場合は、内容の確認が必要になり、手続きが複雑になります。

また、定款に書く事業目的や公告の方法によって、後の手続きの負担も変わります。公告の方法を電子公告にすると、官報に載せるよりも費用が小さくなることがありますが、決算公告の義務の扱いなど、設立後の運用も合わせて確認してください。

よくある質問

合同会社でも定款認証は必要ですか？

不要です。合同会社は定款の認証を受けなくても設立できます。また、紙の定款に収入印紙を貼る必要もありません。

電子定款は誰でも作れますか？

マイナンバーカードと電子署名の環境があれば、個人でも作成できます。難しい場合は、電子定款に対応する専門家に依頼する方法があります。

認証を受けた後に定款を変更できますか？

設立登記が完了するまでに変更するには、再度の認証が必要になる場合があります。登記後は、株主総会の決議などで定款変更を行います。

参考・公式情報

日本公証人連合会 — 定款認証の手数料と申請方法
法務省 — 会社設立に関する案内
デジタル庁 — マイナンバーカードの電子証明書に関する情報