商号・事業目的・本店所在地の決め方｜登記後に困らない3つのルール
会社の名前（商号）、事業目的、本店所在地を決めるときのルールと注意点を、使える文字、同一住所の制限、許認可との関係、自宅やバーチャルオフィスの確認事項から説明します。
商号・事業目的・本店所在地は、設立前に決めて定款に書く項目で、登記後に変更すると登録免許税と手間がかかります。商号は、同じ住所に同じ商号の会社がなければ、基本的に自由に決められます。事業目的は、将来の事業と許認可の要件を見据えて書きます。本店所在地は、賃貸契約で法人登記が認められているかを確認してください。この3つは、取引先や金融機関の目にも触れるため、慎重に決めましょう。
商号（会社名）のルール
商号は、会社の名前です。株式会社なら「株式会社」の文字を、合同会社なら「合同会社」の文字を、商号に入れる必要があります。前につけるか後ろにつけるかは、自由に選べます。
使える文字
- 漢字、ひらがな、カタカナ
- ローマ字（大文字・小文字）
- アラビア数字
- 一部の符号（「&」「'」「,」「-」「.」「・」。ただし、先頭や末尾に使えない場合があります）
制限
- 同じ住所（本店所在地）に、同じ商号の会社があると、登記できない（商業登記法の規定）
- 他社が有名な商号や商標と紛らわしいと、不正競争防止法や商標権の問題になる可能性がある
- 銀行、信託、保険など、特定の業種を示す文字は、その業種の免許がないと使えない場合がある
- 公序良俗に反する名前は避ける
2006年に会社法が施行されて以降、同じ市町村内で類似の商号を禁止する「類似商号規制」は廃止されました。ただし、商標や不正競争防止法による制約は残っています。
商号を決めるポイント
- 登記情報の検索や、検索サイトで、同じ名前の会社が多くないかを調べる
- 商標の登録状況を、特許情報の検索で確認する
- 読みやすく、取引先が覚えやすい名前にする
- ドメイン名（ウェブサイトのアドレス）が取得できるかも、あわせて確認する
事業目的の書き方
事業目的は、定款に書く必須の項目で、登記もされます。会社が行える事業の範囲を示すもので、目的に書かれていない事業を始める場合は、定款の変更と登記が必要です。
書き方の基本
- 適法性：違法な事業は書けない
- 営利性：会社は営利を目的とするため、営利性がある内容にする
- 明確性：誰が見ても内容がわかる表現にする
- 将来の事業も含めて書く：始める予定の事業だけでなく、数年内に行う可能性のある事業も入れる
- 末尾に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れるのが一般的
許認可との関係
事業によっては、許認可（建設業、宅地建物取引業、古物商、飲食店営業、人材派遣など）が必要です。許認可の申請では、定款の目的に、その事業が記載されていることや、その文言が要件に合っていることが求められる場合があります。事前に、許認可を行う行政機関の窓口で、必要な文言や、他の要件を確認してください。
書きすぎにも注意
目的を無制限に並べると、事業の方向性が不明確に見え、金融機関や取引先に疑問を持たれることがあります。事業の中心がわかるように、中心の事業を最初に書き、関連する事業を続ける形が一般的です。
本店所在地の決め方
本店所在地は、登記上の会社の住所です。法務局の管轄、税務署の管轄、法人住民税の納付先などが、ここで決まります。
| 種類 | 主な特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 自宅 | 費用を抑えられる | 賃貸の場合は、契約や管理規約で法人登記・事業利用が認められるか |
| 賃貸事務所 | 実態のある拠点になる | 敷金・礼金、法人契約の審査 |
| レンタルオフィス・シェアオフィス | 初期費用が比較的低い | 法人登記が可能か、利用形態 |
| バーチャルオフィス | 住所のみを借りる | 法人口座の開設、許認可、取引先からの見え方 |
自宅を本店にする場合の注意点は、賃貸契約です。契約書や管理規約で、居住用の物件での事業利用や、法人登記が禁止されていることがあります。無断で登記すると、契約違反になる場合があります。
また、代表取締役の住所が登記簿に載ることを避けたい場合は、2024年10月に始まった、代表取締役等住所非表示措置を利用できる場合があります。ただし、要件があるため、法務局の案内で確認してください。
許認可が必要な事業の例
許認可が必要になる例と、本店所在地の注意点を挙げます。
- 古物商（中古品の売買）：営業所の要件があり、公安委員会の許可を得る
- 建設業：営業所の実態、経営管理責任者などの要件が必要
- 飲食店：営業所の設備について、保健所の許可を得る
- 不動産業：事務所の要件を満たし、免許を取得する
許認可によっては、バーチャルオフィスでは認められないことがあります。事前に、窓口に確認してください。
変更するときの費用
| 変更する項目 | 登録免許税の目安 |
|---|---|
| 商号の変更 | 3万円（資本金1億円以下の場合） |
| 目的の変更 | 3万円 |
| 本店の移転（管轄内） | 3万円 |
| 本店の移転（管轄外） | 新旧の所在地それぞれで3万円（合計6万円）が目安 |
これらの金額は、登記の内容により異なるため、実際の申請時に法務局で確認してください。あとで直すより、設立前に確認するほうが、費用と手間を抑えられます。
決めたあとの手順
- 商号、目的、本店所在地を決めたら、同じ住所に同じ商号がないか確認する
- 許認可が必要な場合は、窓口で文言を確認する
- 定款に記載する
- 設立の流れに沿って、認証・登記に進む
よくある質問
商号に英語を使えますか？
ローマ字（アルファベット）は使えますが、「株式会社」または「合同会社」の文字は日本語で入れます。
同じ名前の会社がすでにある場合は使えませんか？
同じ住所でなければ、登記はできます。ただし、商標権や不正競争防止法の問題が生じる可能性があるため、確認が必要です。
自宅を本店にして、住所を知られたくないときは？
代表取締役等住所非表示措置の利用や、レンタルオフィスなどの選択肢があります。要件や費用を確認して決めてください。
