会社設立後に毎年かかる固定費｜均等割・社会保険料・税理士費用の目安
会社設立後に利益が出なくても毎年かかる費用を、法人住民税の均等割、社会保険料、税理士費用、登記関連費用などに分けて、年間の見積もり方法とともに説明します。
会社を設立すると、赤字でも毎年かかる費用が生じます。代表的なのは、法人住民税の均等割（資本金等が1,000万円以下で従業員50人以下なら、標準的には年7万円）と、社会保険料、税理士への報酬です。設立費用だけに目を向けて資金計画を立てると、設立後1年目の資金繰りで苦労することがあるため、年間の固定費を先に見積もっておきましょう。
固定費の全体像
| 項目 | 内容 | 金額の考え方 |
|---|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 赤字でも納める地方税 | 資本金等と従業員数で決まる（最低年7万円程度） |
| 社会保険料 | 健康保険・厚生年金保険 | 役員報酬の額に応じて決まる |
| 税理士費用 | 顧問料、決算・申告の報酬 | 事務所ごとに異なる（例として月1万〜3万円） |
| 会計ソフト | クラウド会計など | 月額の利用料（例として月1,000〜4,000円） |
| 本店の費用 | 賃料、バーチャルオフィス | 利用する形態による |
| 登記関連 | 役員変更・本店移転など | 変更のたびに登録免許税がかかる |
表の中で、数字を例として示した項目は、説明用の例であり、実際の金額は依頼先や契約で変わります。
法人住民税の均等割
法人住民税は、法人税額に応じてかかる「法人税割」と、赤字でも定額でかかる「均等割」があります。均等割の額は、資本金等の額と従業員数で段階的に決まります。
資本金等が1,000万円以下で、従業員が50人以下の場合、標準的な額は、道府県民税の均等割が年2万円、市町村民税の均等割が年5万円で、合計7万円です。東京23区では、都民税の均等割と特別区民税の均等割を合わせて、同じ年7万円になります。資本金等の額や従業員数が増えると、均等割も上がります。また、自治体によって、標準税率と異なる税率を採用している場合があります。
均等割は、設立した月から、月割りで計算されます。たとえば、決算月の関係で、設立1期目が短い場合は、均等割も月数に応じた額になります。
社会保険料
法人は、役員が1人でも、健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります。保険料は、役員報酬の額（標準報酬月額）に、保険料率をかけて計算され、会社と本人が半分ずつ負担します。
- 厚生年金保険の保険料率は、18.3%（会社と本人で9.15%ずつ）
- 健康保険の保険料率は、加入する制度や都道府県によって異なる
- 2026年4月から、子ども・子育て支援金の徴収が、医療保険料と合わせて始まっている
役員報酬が高いほど保険料の負担も大きくなります。会社が負担する部分も、会社にとっての費用になります。具体的な保険料率は、日本年金機構や全国健康保険協会の最新の案内で確認してください。
税理士費用と会計ソフト
法人の決算と申告は、法人税、地方税、消費税などが関わり、個人事業の確定申告より複雑です。自分で申告することも不可能ではありませんが、多くの会社は税理士に依頼します。
- 顧問契約：毎月の記帳の確認、税務相談などを含む。月額で支払う
- 決算・申告のみの契約：年に1回の決算申告を依頼する。報酬は別途
- 記帳代行：日々の取引の入力を依頼する
報酬の体系は事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取り、業務の範囲を確認してください。会計ソフトは、クラウド型が主流で、月額の利用料がかかります。
本店所在地の費用
自宅を本店にする場合は、賃貸契約や管理規約で、法人登記が禁止されていないか確認します。賃貸の事務所を借りる場合は、賃料のほか、敷金・礼金などが必要です。バーチャルオフィスは、月額の利用料で住所を借りる仕組みですが、法人口座の開設や許認可の申請で、実態が問われることがあります。
年間費用の試算例
説明用の例として、設立後1年間の固定費を計算します。
- 均等割：7万円
- 税理士の顧問料：月1万円×12か月＝12万円
- 会計ソフト：月2,000円×12か月＝2万4,000円
- 合計：約21万4,000円
これに、社会保険料（役員報酬の額による）と、事務所の費用が加わります。設立後の固定費の目安ツールで、項目ごとに試算できます。
登記関連の費用
設立後に、役員の変更（任期満了による重任を含む）、本店の移転、商号や目的の変更などがあると、登記が必要です。
- 役員変更・重任：資本金1億円以下の場合、登録免許税は通常1万円
- 本店移転：同じ管轄内なら3万円、管轄が変わる場合は新旧の所在地それぞれで3万円（合計6万円）が目安
登記を怠ると、会社法上の過料の対象になる場合があります。
固定費を抑える工夫
- 役員報酬は、事業の見通しに合わせて、無理のない額で設計する
- 税理士は、依頼する範囲（顧問か、決算のみか）を、必要に応じて選ぶ
- 役員の任期を、定款で長めに設定する（非公開会社は最長10年）
- 本店は、事業の実態に合った形態にする
ただし、固定費を削りすぎると、決算や申告の誤りにつながることもあります。バランスを考えて決めてください。
資金繰りの面から見た固定費
固定費は、売上がない時期にも出ていくため、資金繰りの計画に最初から組み込む必要があります。設立後1年間は、売上が思うように立たないことも珍しくありません。そこで、次のような考え方で、手元に残す資金を決めておくと安心です。
- 毎月の固定費（家賃、顧問料、ソフト代、社会保険料など）を合計する
- 年に一度の費用（均等割など）を12で割って、月の負担として加える
- 売上が入らなくても耐えられる期間（たとえば半年）を決め、その分の額を運転資金として確保する
この計算をしておくと、資本金をいくらにするか、役員報酬をいくらに設定するかの判断も具体的になります。
よくある質問
赤字でも法人住民税はかかりますか？
はい。均等割は、赤字でも納めます。標準的な額は、資本金等が1,000万円以下で従業員50人以下の場合、年7万円です。
休眠中の会社でも固定費はかかりますか？
税務署や自治体に休業の届出をしても、均等割が免除されない場合があります。自治体によって扱いが異なるため、確認してください。
社会保険料は、役員報酬を下げれば減りますか？
保険料は、報酬の額に応じて決まるため、報酬を下げれば減ります。ただし、報酬は原則として定期同額である必要があり、事業年度の途中で自由に変えられません。