会社設立は自分でできる？司法書士・行政書士・代行サービスの違いと費用
会社設立を自分で行う場合と、司法書士・行政書士・設立代行サービスに頼む場合の違いを、業務範囲、費用の考え方、選び方の基準から整理します。
会社設立は自分でも手続きできますが、時間と書類の正確さを優先するなら専門家への依頼も選択肢です。登記申請の代理ができるのは司法書士（と弁護士）で、行政書士は定款の作成までを担当します。税務の相談や設立後の届出は税理士の領域です。専門家の報酬は自由に決められているため、金額ではなく「どこまで任せるか」で見積もりを比べるのが基本です。
誰が何をできるのか
会社設立に関わる専門家は、法律で扱える業務が分かれています。
| 専門家 | できる主な業務 | できないこと |
|---|---|---|
| 司法書士 | 設立登記の申請代理、登記書類の作成 | 税務相談・税務申告 |
| 行政書士 | 定款の作成、許認可の申請書類の作成 | 登記申請の代理 |
| 税理士 | 税務相談、税務署への届出、設立後の記帳・申告 | 登記申請の代理 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険の手続き | 登記・税務 |
| 弁護士 | 法律相談、登記申請を含む代理 | 税務申告（税理士登録がある場合を除く） |
設立の登記そのものを他人に依頼したい場合は、司法書士か弁護士に依頼します。行政書士に依頼した場合、定款は作成してもらえますが、登記申請は自分で行うか、別に司法書士に依頼する必要があります。
自分で設立する場合の費用と手間
自分で設立する場合の費用は、法定費用だけです。株式会社なら電子定款で約20万円、合同会社なら約6万円が目安です。専門家への報酬がかからない代わりに、次のような手間が生じます。
- 定款の雛形を調べて、自社の事情に合わせて作成する
- 公証役場とのやりとり（株式会社）
- 資本金の払込みと証明書類の作成
- 登記申請書、就任承諾書、印鑑届出書などの作成
- 法務局での補正対応（記載ミスがあれば修正を求められる）
準備に慣れていれば1〜2週間で終わることもありますが、初めての場合は、書類の整合性を確認するだけで数日かかることもあります。事業の準備と並行して進める場合、時間の余裕があるかが判断の目安です。
専門家に頼む場合の費用の考え方
専門家報酬は、事務所ごとに自由に設定されており、全国共通の基準はありません。同じ「設立登記の依頼」でも、何が含まれるかが違います。見積もりを取るときは、次の項目が含まれているか確認してください。
- 定款の作成・内容のチェック
- 電子定款の作成（印紙代が不要になる点）
- 公証役場との調整
- 登記書類の作成と登記申請
- 登記完了後の書類（登記事項証明書など）の取得
- 法人印の作成や、設立後の届出書類の作成
法定費用（登録免許税や公証人手数料）は専門家に頼んでも変わりません。そのため、見積もりの「報酬部分」と「実費部分」を分けて比べると、条件の違いがわかりやすくなります。
設立代行サービスの特徴
インターネット上の設立代行サービスは、手続きの一部または全体を、システムの案内に沿って進める形が多く見られます。一般的な特徴は次のとおりです。
- 質問に答えることで、定款や登記書類を自動作成してくれる
- 電子定款に対応している
- 税理士や社会保険労務士などの紹介を受けられる
- 設立後の会計ソフトや銀行口座の案内がつく
「手数料が無料」「実質0円」といった案内もありますが、設立後の顧問契約やサービスの利用が条件になっていないか、無料の範囲に何が含まれるかを確認してください。条件を満たさない場合に、費用が発生することもあります。
自分で行うか、頼むかの判断基準
次のような基準で整理すると、判断しやすくなります。
- 時間に余裕があり、書類の作成に抵抗がない → 自分で設立。費用が最も低い
- 登記の不備を避けたい、複雑な構成（複数の発起人、現物出資など）がある → 司法書士に相談
- 定款は自分で作れるが、登記は不安 → 行政書士で定款を作成し、司法書士に登記を依頼する分担も可能
- 設立後の経理や税務の相談もまとめて受けたい → 税理士紹介つきのサービスを検討（条件を確認）
なお、設立手続きの全体は株式会社設立の流れと期間で確認できます。
依頼先を選ぶときのチェックポイント
- 見積もりに、報酬と実費（登録免許税など）が分けて書かれているか
- 追加費用が発生する条件（補正対応、ページ数の増加など）が明記されているか
- 相談の対応が丁寧で、疑問点に説明があるか
- 事務所の資格（司法書士会・行政書士会などへの登録）が確認できるか
- 設立後の顧問契約が、依頼の条件になっていないか
資格の有無は、各士業の団体（日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会など）の検索ページで確認できます。
注意したいトラブル例
- 「安い」と見えた見積もりに、実費や電子定款の手数料が含まれておらず、総額が高くなる
- 行政書士に登記まで任せられると思い込み、登記の依頼先がなくなる
- 設立後に税理士の契約を求められ、条件が合わない
契約前に、書面（メールでもよい）で業務範囲と総額を確認しておくことが、トラブルを避ける基本です。
よくある質問
司法書士への報酬の相場は決まっていますか？
決まっていません。報酬は自由化されており、事務所ごとに異なります。複数から見積もりを取り、業務範囲を確認してください。
行政書士に会社設立を頼めますか？
定款の作成までは依頼できますが、法務局への登記申請の代理はできません。登記は司法書士に頼むか、自分で行います。
設立代行サービスでも法定費用は別にかかりますか？
はい。登録免許税などの実費は、別途かかるのが一般的です。見積もりに含まれているか確認してください。
参考・公式情報
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士の業務と検索
- 日本行政書士会連合会 — 行政書士の業務と検索
- 日本税理士会連合会 — 税理士の業務と検索
